不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

住宅ローン
50代
男性
エリア

福岡県福岡市博多区
投稿日

2024/08/15
更新日

2024/12/20
［3回答］

1003 view

金利上昇

10月から融資受けてる金利が上昇して、収支が悪化することが心配

私が回答します
嶋克之

マンション管理士IS合同事務所
- 50代
- 東京都
- 男性
- 専門家
投稿日

2024/08/17
マンション管理士・宅建士の嶋です。
金利上昇に伴う収支のご心配とのことですが、どのような融資をお受けになられているか解らないのでお役に立つ回答は出来かねますが、今後も金利は上昇することが予想されます。お借り入れをなされている金融機関にご相談され返済シミュレーションを作成してもらうことはできないでしょうか？
また、専門家にご相談されてアドバイスを受けることも必要ではないかと思います。大切な財産ですから将来を予測したご計画をお立てになることが安心できる方法ではないかと思います。
私が回答します
角田浩崇

イエステーション博多店・箱崎店　㈱コムハウス
- 30代
- 福岡県
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2024/09/06
はじめまして。イエステーション㈱コムハウスの角田と申します。

住宅ローンの金利上昇による収支の悪化は、
多くの不動産投資家や住宅購入者にとって大きな不安材料です。
特に、今後の収益が不安定になることや、キャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。
以下の対策を検討して、収支の悪化リスクを軽減する方法を見てみましょう。

1. 繰上返済の検討
金利上昇の影響を受けにくくするため、可能であれば一部繰上返済を行うことが有効です。
繰上返済により元本が減少し、将来の利息支払い負担を軽減することができます。

2. 借り換えを検討する
現在の住宅ローン金利が上昇しても、他の金融機関や商品に借り換えることで、より有利な金利条件を得られる可能性があります。固定金利の商品に借り換えることで、将来の金利上昇リスクを避けることもできます。

3. 固定金利への変更
変動金利でローンを組んでいる場合、固定金利への切り替えを検討するのも一つの方法です。
固定金利は将来的に金利が上昇しても返済額が変わらないため、リスクヘッジに有効です。

4. 資産管理の見直し
他の投資や資産からの収益があれば、これを活用して住宅ローン返済の補填に回すことも考えられます。また、余剰資金があれば、その一部をローン返済に充てることで、金利上昇による負担を和らげることができます。

5. 家賃収入の見直し（賃貸物件保有の場合）
もし賃貸物件を保有している場合、家賃の見直しや経費削減の方法を検討することも一つの対策です。物件の価値に見合った適正な家賃を設定し、収益性を高めることで、ローン返済の負担を軽減できます。

6. 金融機関との相談
現在利用している金融機関に相談し、金利の上昇を抑えるための条件変更や、柔軟な返済プランの提案を受けることが可能かどうか確認することも有効です。金融機関によっては、顧客の事情に応じて対応を柔軟にしてくれる場合もあります。

7. 生活費や支出の見直し
ローン返済以外の生活費や投資、消費支出を見直し、家計全体で無理のないバランスを取ることが重要です。収支のバランスを保つことで、長期的なリスクを軽減できます。

まとめ
金利上昇は避けられない要因ですが、適切な対策を講じることで、リスクを最小限に抑えることが可能です。借り換えや繰上返済、資産管理の見直しなど、早めに行動を起こすことで、今後の経済状況に対して柔軟に対応できるよう準備することが重要です。

ご質問ありましたら、
お気軽にご相談下さい。

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私が回答します
佐脇孝明

株式会社サワキタ不動産
- 60代
- 千葉県
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2024/12/20
投資ではなく、住宅ローンとしての収支ということで回答させていただきます。
金利が上昇し支払額が増加することを懸念して、固定金利を検討される人が多くいます。しかし、金利について以下の点を注意してください。
・既に借りているローンを切り替える場合、応分のコストが必要となる場合があります（融資残高の2.2％など）。
・固定金利水準はそもそも高く設定されているので、その水準上回るという予測が無ければ切替自体意味はありません。短期を繋げていった方が支払額は少なくてすんだというケースは往々にしてあります。
・インフレの初期であること。現在はインフレの走りであるという認識では、物価や金利の上昇に賃金の上昇が追い付かず、収支が悪化します。これは物価がそれぞれ任意に上昇するのに対し、賃金は年1回であることが多いためのタイムラグです。この差が拡大するようでは実質購買力が低下しますので、苦しくなる一方ですが、日本の場合そうはなっていません。昭和30年代以降、物価の高騰に合わせて賃金も上昇してきましたが、暮らしは豊かになっています。よって、金利の上昇とインフレ率の上昇が軌を一にするものであるとした場合、収支悪化が一時的なものになる可能性もあります。