不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2024/12/03

    佐脇孝明

    株式会社サワキタ不動産

    • 60代
    • 千葉県
    • 男性
    • 不動産会社

    弊社はかなり多くの売却案件を取り扱っていますが、売却理由の一つとして大きなウェイトを占めているのが、離婚です。

    ペアローンよりも、果たしてそのお家に住み続けていくのか、住み続けられるのか、売却できるのか。売却できない場合かつ住み続けられない場合どうするのか、別れた後の収入はどう確保するのかなど、という事の方を先に考えておくべきだと思います。

    大抵の離婚は揉めます。ペアローンに限らず慰謝料、養育費、かなりのことを明確にしなければなりません。それらを仲がいい今のうちから決めておくよりも、日常の仕事分担を決めておく、気になることを溜めておかないなど、家庭円満になることに心血を注いだ方が前向きだと思います。余計なお世話で申し訳ありません。

  • 私が回答します

    投稿日
    2024/12/03

    奥林洋樹

    H.L.C不動産コンサルティング

    • 50代
    • 北海道
    • 男性
    • 専門家

    ご相談を拝見しました。

    ペアローンは夫婦の共同財産である不動産購入に有効な手段ですが、反面、離婚を検討した際に様々な問題が生じる可能性があります。

    日本ではあまり浸透していませんが、ヨーロッパやアメリカでは結婚前に契約書(婚前契約書:プレナップ)を締結して、結婚生活上の小さな取り決めから、離婚時の財産分与や親権、養育費や慰謝料などを取り決めることが一般に普及しています。

    人口1000人あたり約3.2人が離婚するアメリカほどではありませんが、日本の離婚率も上昇傾向にあるとされています。したがって、離婚時に問題を抱える可能性が高いペアローンの利用前に、あらかじめ取り決めしておくことは重要です。

    その際、事前に取り決めておきたい項目は以下のようなものです。

    ◯適正な持ち分:ペアローンの負担割合や自己資金の拠出額に応じ、適切な持ち分を決定する。

    ◯離婚時の方針:住宅を売却し、売却益を持ち分割合に応じて分配するか、一方が相手方債権を買取り、居住を続けるかを決めておく。

    たまに、相手方がローンを支払い続けると約定し、離婚成立後も一方が住宅に居住を続けるケースを耳にしますが、これは愚策です。相手方が約定どおり支払ってくれる保証はありません。支払いが延滞されれば、大きな実害を被るのは居住者です。

    事前に、夫婦でしっかり話し合うことをお勧めします。

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