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REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2024/11/05

    奥林洋樹

    H.L.C不動産コンサルティング

    • 50代
    • 北海道
    • 男性
    • 専門家

    ご相談を拝見しました。

    まず、マンションで個人が所有する所有権は専有部分です。それ以外は共用部分となります。共用部分については管理組合が地震保険や火災保険への加入を管理していますから、個人が憂慮する必要はありません。

    これは管理組合も同様です。したがって、組合が個人の専有部にたいする地震保険について関与することはありません。つまり、事前に相談する必要はないのです。

    さて、「マンションだから、地震被害を受けることはない」との意見をよく耳にしますが、この考えは妥当ではありません。免震や制震構造であれば、耐震構造のみの建物より地震に強いのは間違いありませんが、これら建物剛性は倒壊する可能性を低くしているだけで、居室内への影響が必ずしも軽減されるわけではありません。そもそも建築基準法上において、耐震性は「壊れない」ことを意味していないのです。

    地震保険制度の目的は、地震で被災した人の生活再建を支えることです。そのため、地震保険が補償対象とするのは、居住用の建物と家財(生活用動産)に限定されています。さらに一般的には、火災保険の30~50%以内とされています。これは、地震保険が建物の再調達を目的としておらず、あくまで生活支援を目的としているからです。

    保険料が度々改定され、加入者の負担が増加を続ける昨今ではありますが、転ばぬ先の杖が保険です。個人的には加入をお勧めします。

    以上、多少なり参考になれば幸いです。

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