不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

購入
40代
男性
エリア

千葉県船橋市
投稿日

2025/08/09
更新日

2025/08/10
［2回答］

414 view

40代からの購入は遅い？

現在46歳、賃貸暮らしを続けてきましたが、家賃を払い続けることに不安を感じ始め、マンション購入を検討しています。
独身で、年収は600万円程度。勤続年数も長く、住宅ローンの審査には通る見込みがあります。
ただ、年齢的にこれから35年ローンを組むのは現実的ではない気がして悩んでいます。
繰り上げ返済を視野に入れても、定年までに完済できるかどうか…。
周囲はもっと若いうちに購入している人が多く、自分だけ遅れているようで焦りもあります。
この年齢で住宅購入はリスクがあるでしょうか。また35年ローンはやめておいた方が良いでしょうか。

私が回答します
長岡　理知

長岡FP事務所
- 50代
- 青森県
- 男性
- 専門家
投稿日

2025/08/10
お悩みの件、拝見いたしました。

結論から申し上げますと、46歳からのマンション購入は決して遅くありませんし、リスクだけではありません。

ただし、若い世代とは違った視点での計画、特に「定年までの完済」を強く意識した資金計画が非常に重要になります。

以下に、ご不安な点についてアドバイスをまとめました。

46歳からの住宅購入はリスクがあるか？

どんな年齢でも住宅購入にリスクは伴いますが、46歳ならではのメリットと注意すべきリスクがあります。

メリットとしては、まず老後の住居費の安定が挙げられます。最大のメリットです。定年までにローンを完済できれば、老後の住居費は管理費、修繕積立金、固定資産税のみとなり、家賃を払い続けるよりも負担を大きく軽減できます。

また、団体信用生命保険（団信）による生命保険効果も大きいです。ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合、ローン残債が保険で完済されます。これは、ご自身に万が一のことがあっても、住まいを残せるという大きな安心につながります。

そして、社会的信用です。長い勤続年数と安定したご年収は、ローン審査において大きな強みです。

リスクとしては、返済期間の短さです。若い頃に比べて、定年までの期間が短くなります。これが最大の課題です。

健康問題も考慮すべき点です。年齢とともに病気のリスクは高まります。団信でカバーされる範囲以外の病気や怪我による収入減に備える必要があります。

ライフプランの変動も考えられます。ご自身の転勤や転職の可能性、また親の介護などでライフスタイルが変わる可能性も考慮しておく必要があります。

これらのリスクは住宅専門のFPに相談し、対策を立案してもらう必要があります。

35年ローンはやめておいた方が良いか？

完済時の年齢が81歳になる35年ローンをそのまま組むのは、お考えの通り現実的ではありません。（現実には80歳までしか組めないことがほとんどです）
定年後の収入が減った中で、住宅ローンを払い続けるのは非常に大きな負担となります。

なるべく定年退職に合わせて返済期間を決めた方がいいのですが、その場合、十分な金額の融資を受けられない可能性があります。

まずはまずは35年ローンを組み、そのうえで
一部繰上返済を積極的に行うのが現実的です。

まとまった金額の貯蓄ができたら、一部だけ繰上げ返済をする方法です。これにより返済期間が短縮されていきます。

返済期間を長く取ることにより、月々の返済額を低く抑えることができるため、そのゆとり分を着実に貯蓄します。まとまった金額になったら繰り上げ返済に充て、「定年（例えば65歳）までに完済する」ことを目指します。

一般的に、年間の返済額は年収の20～25%以内が安全な範囲とされています。
年収600万円の場合の目安としては、年間返済額は120万円から150万円、月々返済額は10万円から12.5万円です。
この月々の返済に、修繕積立金、管理費、固定資産税が加わります。これらを合計した金額が、現在の家賃と比較して無理のない範囲に収まるかを確認しましょう。
私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2025/08/10
ご相談を拝見しました。

単身高齢者の賃貸入居が困難であることは、様々なマスメディアから報じられています。その点を勘案すれば、財産形成の一環として、将来的に居住先で困窮することがないよう、分譲マンションの購入を検討するのは、現実的な選択肢の一つです。また、46歳という年齢は遅すぎることはありません。

金融機関の完済時年齢は多くの場合81歳とされていますから、33～34年が実際に利用できる返済期間だと思われます。とはいえ、雇用延長制度を利用しても働けるのは70歳が上限ですし、雇用延長の際には所得が著しく引き下げられる可能性もあります。月々の支払いは、それを見越したうえで検討する必要があります。

物件を所有すれば、固定資産税を支払う必要が生じますし、設備機器の交換なども自腹で行わなければなりませんから、時に想定以上の出費が必要となり繰り上げ返済が思うように進まないケースがあります。

物件の購入は良い選択肢の一つだと思いますが、返済期間や月々の返済額とその他経費等を十分に精査して、無理のない返済計画を検討されることをお勧めします。

奥林洋樹
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