不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

離婚
40代
女性
エリア

福岡県久留米市
投稿日

2025/09/06
更新日

2025/11/12
［3回答］

1572 view

離婚後も住宅ローンに連帯保証人で残っている。

元夫が住宅ローンを支払う約束でしたが、私は連帯保証人のまま外せません。
夫が滞納したら私に請求が来るのではと毎日不安です。
金融機関に相談しましたが「借換え以外は難しい」と言われました。抜け道は本当にないのでしょうか。

私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2025/09/07
ご相談を拝見しました。お気持ちはお察しいたしますが、金融機関の回答は正鵠を得たもので抜け道は存在しません。

不動産を売却して残債を一括弁済するのがもっとも現実的な対応策となります。その他には、元夫が金融機関が納得する他の連帯保証人を探してくる、共同担保となりうる不動産を新たに担保提供するなどの方法が勘案されますが、難易度はいずれも高いでしょう。

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私が回答します
角田浩崇

イエステーション博多店・箱崎店　㈱コムハウス
- 30代
- 福岡県
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2025/10/28
はじめまして、イエステーション博多店・箱崎店　㈱コムハウスの角田と申します。

とても現実的で、そして深刻なご相談可と思います。離婚後も元配偶者の住宅ローンに連帯保証人として残ってしまう問題は、日本でも非常に多くの方が悩まれています。
結論から申し上げると、「抜け道」と呼べるような完全な回避策は残念ながらありませんが、取れる選択肢はいくつかあります。以下で整理します。

〇まず前提：連帯保証人は「法的に支払義務を負う」

離婚しても連帯保証の義務は消えません。
→ 金融機関にとって「保証人＝支払いの責任を負う人」なので、婚姻関係の有無は関係なし。

元夫が滞納・延滞すれば即座に保証人へ請求が行きます。

信用情報（CIC・JICCなど）にも影響し、滞納があれば保証人側の信用も傷つきます。

つまり、現在のままだと「いつでも請求が来る可能性がある」状態です。

〇銀行が「借り換え以外は難しい」と言う理由

金融機関は、基本的に「契約変更＝新しい審査」が必要になります。
つまり「連帯保証人を外す」＝「元夫単独で返済可能か再審査する」ことになるため、
元夫の収入や信用状況が十分でない限り、認められません。

〇現実的に取り得る選択肢

以下、可能性のある順に整理します。

① 元夫が単独で借り換えする（最も確実）

別の金融機関で元夫単独のローンに借り換え → 現行ローンを完済 → あなたの保証解除。

ただし元夫に十分な収入・信用・担保評価が必要。

元夫に協力の意思がないと成立しません。
→現実には、ここが最大のハードルです。

② 売却してローンを完済（任意売却含む）

物件を売却して、残債を完済すれば保証義務は消滅。

住宅の価値が残債を下回る場合は「任意売却」も検討可。
　→ 金融機関と交渉して差額返済方法を調整。

離婚協議書に「売却後の精算方法」を明記しておくのが理想。

③ 元夫と協議して「借主・所有権」関係を再整理

もし元夫がローンを払わず、あなたが支払う可能性があるなら、
　→ あなたが名義変更を受けて「自分の家として借り換え」も選択肢です。

ただし、ローン名義・登記・財産分与など複雑なので、司法書士＋弁護士＋銀行で調整が必要。

④ 金融機関との「債務整理的交渉」

万が一、元夫が滞納を始めたら、
　→ 早めに金融機関へ「保証人として支払う意思」「再建案」を相談。
　→ 延滞後に競売に入ると、より不利な処理になります。

保証会社が代位弁済した後だと、あなたに一括請求が来るリスクが高くなるため、「初期対応」が重要。

〇「抜け道」は基本的に存在しない理由

金融機関にとって、保証人は保険のような存在。

「抜け道的な解除」は制度上不可能。

ただし、「再契約・借換え・売却・法的整理」のいずれかで契約を根本的に変えることができれば外せます。

以上、参考になれば幸いで。

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私が回答します
小川佳宏

小川FP・行政書士事務所
- 60代
- 愛知県
- 男性
- 専門家
投稿日

2025/11/12
離婚されて元夫名義の住宅ローンに連帯債務者になっており、元夫がローン返済を滞った場合、銀行から支払催促があるのではないかとご心配なのですね。

いろいろ方策を検討するにあたり、元夫ときちんと話し合う必要があります。現状、ローン支払いがまだ滞ったことがない前提で考えられる予防策として、
1. 夫に毎月、返済したという報告をもらったり、引き落とし口座の履歴をもらう。
2. これでは約束履行されないこともありますので、財産分与の調停を家庭裁判所に申し立てます。離婚後２年以内なら可能です。過去、調停が成立していると後から修正することは一般的には難しいと思われます。

家庭裁判所での調停ですが、仮に成立して調停調書ができても、元夫に銀行へのローン返済を強制することはできず、あくまで約束です。これでは不安ですので、調書の中に、返済ができず相談者様が保証人として支払った場合、元夫にその額の求償権を債務名義（強制力をもたせる）とすることで元夫に弁済を強制させたり、ローン一括返済などの条項をいれて支払がない場合の元夫の給料差し押さえなど強制力を持たせることができます。

3.他の方法としては、任意売却して益が残れば財産分与、オーバーローンで債務が残ってしまった場合もそれぞれの負担になります。ここは調停の中で双方、話しあっていくしかありません。

４．財産分与の中で相談者様が住宅とローン名義を変更して、相談者様の住宅にしてローンも支払うことで、ご自分の資産としていくことも可能ですが、相談者様の支払能力、元夫、銀行の承諾が必要です。

調停しなくても、ご自分たちで協議しそれを専門家に離婚協議書を作成してもらい公正証書にしておくことでもよいでしょう。

ご参考まで。

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