不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2026/03/03

    突然のことに驚き、ご不安なこととお察しします。

    不動産の売買において売主様が「知っていたのに隠していた」のと「本当に知らなかった」のとでは、法的な立場が大きく異なります。
    まずは冷静に状況を整理し以下のステップで対応を進めていきましょう。

    1. 事実確認を優先する
    ご近所の方のお話が必ずしも正確とは限りません。
    まずはあなたが購入時に仲介した不動産会社に連絡し、客観的な事実調査および警察の記録や過去の報道、管理組合の記録など裏付けのある証拠等の提出を依頼してみましょう。 

    2. 「告知書」の内容を再確認する
    売買契約(売却)時に作成した「物件状況報告書(告知書)」の控えを用意し記載内容を確認してみましょう。
    なおこの書類は「売主が知っている範囲」で記入するものですので、購入時からお住まいでその間に事件等がなく、過去の事実も知らされていなかったのであれば、「知っている範囲で誠実に告知した」という事実が、あなたを守る大きな盾になることでしょう。

    3. 不動産会社に現状を伝える
    今回の売却を仲介した不動産会社へは、今の正直な状況(「寝耳に水であり非常に驚いていること」)をそのまま伝えましょう。
    あなたが「善意無過失(過失なく知らなかった)」であれば、法的な責任(契約不適合責任)を問われる可能性は極めて低いと考えられます。

    4. 専門家への相談
    万が一、買主様側から強い追及や法的な請求が続くようであれば、早めに弁護士などの専門家へ相談することをお勧めします。早い段階で専門家の見解を持っておくことは、精神的な負担を減らすことにも繋がります。

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所在地:品川区〇〇
築年数:15年
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管理費・修繕積立金:25,000円/月
現在この物件に住んでいます。

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