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REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2024/07/06

    奥林洋樹

    H.L.C不動産コンサルティング

    • 50代
    • 北海道
    • 男性
    • 専門家

    ご相談、拝見しました。

    確かに、あえて事故物件を購入し、国土交通省の人の死に関するガイドラインに基づき、事故発見から概ね3年間は家賃設定を下げ、それ以降、近隣相場並みに引き上げることは可能です。

    ただし、ガイドラインで告知期間を概ね3年としているのは目安に過ぎません。事件の重大性や世間の周知状況などを勘案し適切に判断する必要があります。

    また売買の場合、告知期間に目安がない点について注意が必要です。10年~20年経過したからといって、告知が不要とされているわけではありません。

    投資の場合はインカムゲインとキャピタルゲイン、両方を勘案して判断する必要があります。
    事故物件の購入を検討する場合には様々な可能性を検討し、冷静に判断する必要があるでしょう。

    以上、参考になれば幸いです。

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