不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2025/01/04

    奥林洋樹

    H.L.C不動産コンサルティング

    • 50代
    • 北海道
    • 男性
    • 専門家

    ご相談を拝見しました。

    まず、パートタイムに対する審査は厳しめです。しかし、利用できないわけではありません。例えば、フラット35は雇用形態によらず利用できます。

    ただし、年収が400万円未満の場合の返済比率は30%以下とされており、相談者様の場合は月々約5.5万円(ボーナス返済なし)が返済の上限額とみなされます。この額を金利で割返した額が、借入可能額です。

    自己資金の有無は記載されていませんが、フラット35で物件価格9割超えの金額を借入する場合、金利は1.97~3.68%(住宅金融支援機構2024年12月公表金利)の範囲です(金利は窓口となる金融機関で異なります)。

    最多金利(1.97%)から35年返済で逆算した場合の借入可能額は1,660万円となり、シミュレーション上ではご希望の物件が購入可能と推測されます。

    年収:230万円
    返済比率:29%
    月々返済額:約5.5万円
    金利:1.97%(35年固定)
    借入可能額:約1,660万円

    ただし、これはあくまでシミュレーションであり、実際の審査では返済比率だけでなく、勤続年数や借金状況なども総合的に判断されますので詳しくは金融機関などにご相談ください。

    さて、相談者様の身になにかあった場合の対処法としては、団信や民間生命保険の内容を手厚くする方法が考えられます。フラット35の機構団信は基本である死亡や所定の高度障害のほか、がん、急性心筋梗塞、脳卒中を対象とする3大疾病保障が最も手厚い内容となっています。

    したがって、それ以外の病気で長期間働けなくなったときに備え、民間保険会社の「就業不能保険」などへの加入も検討されると良いでしょう。

    以上が大まかな回答になりますが、パートタイムは不安定な雇用形態です。相談者様の場合、医療事務として5年勤務されているのですから「無期転換」の申込みが可能なはずです。無期転換になれば、雇用が安定し、住宅ローンの審査が通りやすくなる可能性があります。

    雇用形態に関する不安を払拭するためにも申込みを検討されてはいかがでしょうか。

    以上、お悩み解決の一助になれば幸いです。

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