不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

相続
40代
女性
エリア

東京都青梅市
投稿日

2025/03/27
更新日

2025/03/28
［1回答］

642 view

実家を相続予定。ですが相続税が用意できません

年明け前に母が他界し、実家の不動産（郊外にある築30年の戸建てと畑付きの土地）を相続することになりました。
相続人は私と弟の2人です。母は長年一人暮らしをしており、不動産以外の金融資産は預貯金と少しの有価証券です。

現在、私は東京に持ち家があり、弟は地方に住んでいます。
実家に住む予定はどちらもなく、管理も難しいため、いずれ売却するか、第三者に貸すことを考えています。
しかし、不動産の評価額が予想より高く、相続税の申告・納税期限までに現金を用意できそうにありません。

調べたところ、小規模宅地等の特例を使えば評価額を減らせるとありましたが、私たちのように今後誰も住む予定がない場合、適用されない可能性があると知り混乱しています。
相続税をなるべく減らしたいのですが、他に何か適用できる制度はないでしょうか。よろしくお願いします。

私が回答します
森　健美

株式会社TERASS
- 40代
- 東京都
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2025/03/28
ご尊母様のご逝去、心よりお悔やみ申し上げます。

ご相談に関してですが、

課税遺産総額＝課税価格の合計額－基礎控除額（3,000万円＋600万×法定相続人の数）

の計算により、相続税の納税が必要という認識で回答させていただきます。

①相続財産の算出
・現金、有価証券等
・土地、建物の実勢価格（市場においていくらで売れるか）
②相続登記（遺産分割協議　※協議書は必ずしも必要ではありません。）
・共有名義or単独
③不動産評価額の算出
・税理士、不動産鑑定士に路線価・固定資産税評価額の計算が適正かどうかを確認してもらう
④具体的な納税金額を算出
⑤今後の方向性を決定
・売却、賃貸

まずは現状を整理することが必要かと思います。

・納税が本当に必要なのか
・いくらの市場価値があるのか
・遺産分割はどうするか
・納税の負担割合はどうするか
・納税資金をどうするか

など、上記①～⑤を進めていけば判断しやすくなりますし、相談を受ける側としても適切な節税方法を提案することが可能になります。
相続に関しては税務署の調査がかなり厳しく入る可能性が高いため、不動産会社も専門家と協力しながら進めています。安易に相続税を減らしたいということで動くよりも、根拠を説明できる専門家と相談するのがベストです。
不動産会社はあくまでも仲介が専門になりますので、ご売却に関することはお手伝いできますが、税務に関しては責任を負えませんので、責任が発生する専門家と協力して、ご依頼をいただいた方にとって安全な取引を進めることが主な仕事です。

◎不動産評価➡不動産鑑定士（※税理士…案件による）
◎相続対策➡税理士
◎相続およびそれに付随する登記・各種手続き➡司法書士
◎相続による遺産分割トラブル➡弁護士
◎不動産の売却➡不動産会社

ざっくりですが上記が相談先となります。
ご自身で探さなくとも、ほとんどの士業の方は横の繋がりでご紹介が可能です。

私は仕事は仕事で返す主義なので貰ったことも上げたこともありませんが、会社や担当者によってキックバックと言われるものも残念ながら存在します。

ご自身の状況を整理した上で、信頼できる専門家にご相談していただくのが最善かと思います。

森　健美
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