不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- その他
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- エリア
- 東京都狛江市
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- 投稿日
- 2022/10/11
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- 更新日
- 2022/10/11
- [1回答]
1283 view
店舗解約明け渡し後も家賃払う必要あるのか。
こちらは、無料相談ですか。
判断に困っています。
20年以上店舗の賃貸契約していましたが、契約書の文面に解約届けを出して、先6ヶ月分の家賃の支払いを強要する条項があります。明け渡し後も家賃を支払うのは納得できませんが、法律的には、そういうものですか。また、保証金は 明け渡しから6ヶ月後に返金となっていますがそういうものですか。
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40代 男性
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不適切な原状復帰の対処
自己所有のマンションから借主が退去する際に原状回復負担を求めたのですが、仲介する不動産会社のチェックが甘く、その一方で費用のかかる修復工事を進めるなど、勝手な判断を下すので困惑しています。対処の方法をご教示ください。
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更新料の値下げ相談
今の賃貸に住み始めて、半年くらい経ちますが、住みやすく一年半後の更新もしたいと考えています。 しかし更新料が1.5か月と少し高く(家賃+共益費で9万の賃貸)。予定だと16〜17万かかる予定になっています。少し厳しく感じています。今からでも相談をしていくべきなのでしょうか? まだ1回も更新したこともないのに更新料の相談をしていいものなのでしょうか?
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市街化調整区域での建て替え制限
郊外の実家を建て替えたいのですが、市街化調整区域にあり建築許可が下りない可能性があると言われました。 例外的に許可される条件を知りたいです。
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隣の部屋の住人がベランダで毎日喫煙しており、 洗濯物にも煙の臭いがついて困っています。 何度も管理会社に相談しましたが、 「個人間のトラブルなので対応できない」の一点張り。 直接言う勇気もなく(男性で恨みをかってしまったら怖い)、どうしていいかわかりません。 大事にはあまりしたくない…けど、管理会社の対応にも 納得がいきません。(結構大きな会社なのに!) どうやって解決したらいいんでしょうか。
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管理費を滞納している方がいて困っています
持ち家マンションで管理費を長く滞納している住人がいます。そのうち逃げるんだろうなと思いますが、結局は残りの住人たちで管理費をカバーしないといけないのが納得いきません。管理会社はまともに取り立てる気がないようです。できれば払って欲しいのですが役員でもないのでどう働きかければいいか悩みます。
826 view
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40代 男性
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- エリア
- 愛知県名古屋市中村区
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- 投稿日
- 2024/07/12
- [1回答]
799 view
管理会社および大家との契約に関する問題
1. 問題の概要 弊社は「荷物預かり事業」として、現在のビルに入居し事業を運営しております。しかし、契約後に管理会社および大家から、事前に契約書に記載されていなかった制約や指示が次々と追加され、事業運営に大きな支障をきたしています。 2. 問題の詳細 不特定多数の出入りに関する姿勢 「荷物預かり事業」として契約したにもかかわらず、不特定多数の出入りがあることに対して問題視されています。事業の性質上、不特定多数の客や外国人客が訪れることは予測可能であり、この点で制約を設けるのは不合理です。 エレベーター使用に関する制限 スーツケースを持った客がエレベーターを一人ずつ使用するように指示されましたが、これは事業運営に支障をきたすものであり、契約時にこのような制限はありませんでした。 受付に関する指示 1階の受付に対して顧客が声をかけないようにとの指示を受けましたが、事前に契約書には明記されておらず、受付の存在が予測可能なため、不合理です。現実的には多忙時に1階に人を配置することも困難です。 トイレの使用禁止 弊社の顧客がトイレを使用することを禁止されました。他のテナントの顧客は使用できるにもかかわらず、この制限が弊社の顧客にのみ適用されるのは不公平であり、合理的な理由が示されていません。 他のテナントからのクレーム 他のテナントからのクレームが理由で、上述の制限や指示が設けられたと聞いておりますが、契約時に「荷物預かり事業」として許可されているため、事業運営上避けられない部分であり、不合理な対応です。 3. 弊社の立場 弊社は「荷物預かり事業」として契約に合意し、一般的な運営を行っております。これに対する不満や制約を事後に追加されることは不当であり、事業運営に重大な支障をきたしています。 4. 相談事項 契約違反の可能性: 事前に契約書に記載されていなかった制約や指示を事後に追加されることは、契約違反に該当するかどうか。 対策および対応策: 管理会社および大家との交渉方法や、適切な法的措置の検討。 賠償請求の可能性: 契約違反が認められた場合、これまでの契約にかかった費用や立ち退き費用の賠償請求の可否。 専門家のご意見をいただけますと幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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40代 男性
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- エリア
- 東京都大田区
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- 投稿日
- 2021/06/08
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10210 view
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40代 女性
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- エリア
- 福岡県福岡市博多区
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- 投稿日
- 2025/08/21
- [1回答]
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50代 男性
- その他
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- エリア
- 東京都江東区
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- 投稿日
- 2025/11/10
- [1回答]
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相談先を選択してください
こんにちは。
株式会社ユー不動産コンサルタントの脇保雄麻です。
契約書自体を見ておりませんので実際にどういった内容かは分かりませんが、
テナント等で賃貸契約で利用している標準的な契約書であれば、賃借人からの解約申し入れに関しては、解約の3カ月から半年前となっていることが多いと思います。契約によって何カ月前に賃貸人に通知するかが変わりますし、あとは賃貸契約時の条件等によって特約で取り決めした事項を契約書に盛り込んでいることもあるのですが。
賃貸人に解約通知が6カ月前に必要である場合は、
解約する日の6カ月以上前に解約通知をし解約するか6か月分の賃料を支払って直ちに引渡しするかになります。
仮にご相談者様が賃貸人に来月解約し物件引き渡します。と伝えていたのであれば
標準的な賃貸契約の後者のパターンの6カ月分の賃料を支払って直ちに解約し引き渡すという事になるのではないかと思います。
ご相談者様の文面だけをみて色々と仮定した話で判断するしかないので何とも言い難いのですが
契約時の条件や解約するときの条件等は契約書の条項に記載されていると思います。
また、契約書自体の内容に法的に有効かどうかの判断は、われわれ不動産事業者は判断いたしかねます。
保証金の返金に関しては、物件引渡し清算後に遅滞なく返金するとなっている場合が多いと思うのですが、
明け渡してから6カ月後に返金と契約で取り決めて契約していたのであれば、その通りではないかと思います。
賃貸人の方に相談する余地があるのなら解約条件等に関して相談していてはどうでしょうか?
少しでも参考になれば