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不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 離婚
  • 30代
  • 女性
  • エリア
    茨城県水戸市
  • 投稿日
    2024/10/11
  • 更新日
    2024/11/11
  • ［4回答］

1582 view

離婚を考えています。専業主婦でも貯金があれば部屋は借りられますか

2人の子供を育てる専業主婦です。
離婚を考えており、夫とも話し合いをしています。

就職活動はしていますが、専業主婦で長らくブランクがある為、すぐに安定的な収入を得られるかはわかりませんが、両親からの相続で貯金が1,500万円あります。
この場合、収入はなくても部屋は借りられるのでしょうか。
やはり安定した収入がないと難しいのでしょうか。

  • 私が回答します

    長岐　大輔

    有限会社山地不動産企画

    • 40代
    • 北海道
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2024/11/11

    ご相談拝見致しました。
    10年以上賃貸営業をしていた経験からお伝え致します。

    1500万円の預貯金があれば、問題無いと思います。
    保証会社の審査を通しますが
    多くの家賃保証会社は、「月々家賃×6カ月」の預貯金残高があれば
    前向きに審査をしてくれます。
    もちろん求職中という事が前提です。

    そして、お部屋探しの際は大手の不動産会社に依頼をした方が良いです。
    大手の不動産会社は数社の保証会社と繋がっておりますので
    融通も利きますので。

    ご参考になれば幸いです。

  • 私が回答します

    佐脇孝明

    株式会社サワキタ不動産

    • 60代
    • 千葉県
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2024/11/09

    大家という立場からすると、支払いに問題がないと判断されれば謝絶する理由はありません。ただ、仲介に入る不動産会社が、まず家賃保証会社が対応可能な案件か判断し、パスしたものだけを大家に投げ、大家はめくら判を押すという古い流儀で仕事をしている場合には、通りにくいでしょう。
    そこで、大家さんが直接募集しているサイトで直接、事情を伝えてみるというのはいかがでしょうか。以前と違って不動産投資家には不動産屋に任せっきりにせず、自ら行動する人が大勢います。そのような意識高い系大家さんは、募集方法も模索しているケースも見られます（多くはありません）。

  • 私が回答します

    加藤博一

    (有)山地不動産企画

    • 40代
    • 北海道
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2024/11/09

    正攻法で賃貸に申し込んでも難しい事案です。
    ですが全然NGではないと思います。

    きちんと事情を説明し預貯金などもお見せして前払い家賃を複数ヶ月支払うなど交渉でどうにかなるケースもあるかと思います。
    まず賃貸営業のスタッフさんが親身になって相談に乗っていただける方を探す事から始めたほうがいいかと思います。誰かのご紹介を受けるなどすれば対応は変わると思います。
    飛び込みで来店しても対応はシビアにされるかもしれません。

  • 私が回答します

    奥林洋樹

    H.L.C不動産コンサルティング

    • 50代
    • 北海道
    • 男性
    • 専門家
    投稿日
    2024/10/12

    ご相談を拝見しました。

    結論から言えば現在の状況で賃貸するのは難しい可能性があります。しかし、無理と言うわけではく方法はあります。以下でその理由を説明します。

    まず、難しい理由としては、家賃保証会社の審査です。保証会社は審査の際、職種、雇用形態、勤続年数、収入、過去の家賃滞納歴などを重視します。無職や派遣、フリーターの場合、収入が安定していないとして審査に落とされる可能性が高いのです。ただし、相談者様は相応の貯金を持たれていますから、その証明をすることで通過する可能性はあるでしょう。

    また、築年数が古いなど多少条件は悪くなりますが、住宅セーフティーネット制度登録住宅であれば、かなりの確率で入居が可能かと思慮されます。情報は下記から確認できます。

    詳細

    セーフティーネット住宅とは住宅確保要配慮者、つまり低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保が困難な方への賃貸を、原則として断らないとの前提で各種補助金などの恩恵を受けている住宅です。こちらも家賃保証を求める物件が大半ですが、家賃債務保証業者や居住支援法人が、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に対して家賃債務を保証する場合に、住宅金融支援機構がその保証を保険する仕組みも創設されていますので、審査が通りやすくなります。

    このような選択肢がありますので、現状の状況及び、預貯金の額、求職中である点を正直に申告して良心的な賃貸業者に相談されては如何でしょうか？

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