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不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 投資
  • 60代
  • 男性
  • エリア
    千葉県船橋市
  • 投稿日
    2024/02/09
  • 更新日
    2024/12/04
  • ［3回答］

762 view

不動産投資を検討しております。 嘱託職員の場合も不動産投資は可能になるのでしょうか？

不動産投資を検討しております。
嘱託職員の場合も不動産投資は可能になるのでしょうか？

現在62歳ですが、65歳を過ぎた場合は定年退職か、嘱託として勤務する予定です。
貯蓄も十分にあり、他ローンなども完済しており生活は余裕がある状況です。

  • 私が回答します

    角田浩崇

    イエステーション博多店・箱崎店　㈱コムハウス

    • 30代
    • 福岡県
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2024/12/04

    はじめまして、イエステーション博多店　㈱コムハウスの角田と申します。

    嘱託職員の立場でも、不動産投資は可能です。
    以下に、考慮すべき点を挙げますので参考にしてください。

    1. 収入の安定性と融資審査について
    不動産投資で物件を購入する際、多くの場合は金融機関からローンを利用します。嘱託職員は正社員よりも契約期間が限定されるため、金融機関は収入の安定性を厳しくチェックします。
    貯蓄が十分にある場合、自己資金を多く投入してローンの額を抑えれば、融資が承認される可能性が高くなります。
    金融機関によって審査基準が異なるため、複数の金融機関に相談することをおすすめします。

    2. 投資計画と年齢について
    投資物件のローン期間は年齢制限があります。一般的には「完済年齢を80歳まで」とする金融機関が多いです。
    62歳の場合、ローン期間は18年程度が目安となります。そのため、短期間で元本返済が進む計画を立てる必要があります。

    3. 物件選びのポイント
    高齢期のリスクを考慮すると、安定した家賃収入が見込める物件が適しています。たとえば、需要が高いエリアのワンルームマンションや小規模アパート。
    物件の維持管理費や空室リスクを十分に考慮してください。

    4. 嘱託職員としての勤務状況と将来設計
    嘱託職員としての収入と年金収入を合わせた収支計画をしっかり立てることが重要です。不動産投資が老後の生活を圧迫しないように注意してください。
    ご自身の健康状態や将来的な勤務継続の可能性も考慮し、無理のない範囲で計画することをお勧めします。

    5. キャッシュフローの安定
    既にローンを完済し、生活に余裕がある状況は非常に有利です。特に現金比率が高ければ、ローンに頼らずに物件を購入する「現金購入」も選択肢として検討できます。
    また、物件収入が年金や嘱託の収入を補完する形であると、老後の安定したキャッシュフローが期待できます。

    6. リスク管理
    不動産投資には空室リスクや災害リスクが伴います。これらに備えて保険や修繕費用をあらかじめ計画に組み込むことが必要です。
    不動産投資は資産形成に有効な手段ですが、無理のない範囲で慎重に計画することが大切です。具体的なプランをお考えでしたら、さらに詳細なアドバイスやシミュレーションをお手伝いすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。

    以上、参考になれば幸いです。

  • 私が回答します

    佐脇孝明

    株式会社サワキタ不動産

    • 60代
    • 千葉県
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2024/12/03

    不動産投資もいろいろなタイプがありますが、その多くが融資を利用するタイプです。住宅ローンとことなり最長でも25年程度となりますが、今のご年齢を考えると、長めのローンは銀行が難色を示すでしょう。嘱託という点については、従前からお勤めの会社でしょうからあまり問題視されないと思います。

    融資を使わない不動産投資としては、低額の戸建てを購入してDIYでリフォーム、付加価値を持たせて貸し出す、という手法があります。それを数戸、数年重ねると、大家としての実績が付きますので、それを強調して融資を申し込んでみてはいかがでしょうか。できれば、後継者の存在をキチンと提示し、仮にご相談者様がお亡くなりになっても、事業は後継者が継続するのであれば、年齢問題はクリアされる可能性があります。

  • 私が回答します

    月山なつ

    不動産専門家

    • 40代
    • 大阪府
    • 女性
    • 専門家
    投稿日
    2024/02/15

    不動産投資を検討されているお考え、理解しました。嘱託職員の場合でも不動産投資が可能かについて、そして現在の状況に基づいたアドバイスを以下に示します。

    まず、不動産投資を行う際には、収入や信用度、貯蓄状況などが審査の重要な要素となります。嘱託職員の場合も、十分な収入や安定した雇用、そして十分な貯蓄を有していれば、不動産投資を行うことが可能です。ただし、金融機関によっては、定年退職後の収入や雇用状況に対する審査基準が厳しい場合もありますので、事前に確認することが重要です。

    また、不動産投資にはリスクも存在しますので、将来の収入や生活設計に影響を与える可能性も考慮する必要があります。特に、嘱託職員の場合、定年退職後の収入が不確定な場合がありますので、投資リスクを踏まえた計画を立てましょう。また、不動産投資には資金や時間の投入が必要ですので、日常の業務に影響が出ないよう、バランスを考えながら進めることも欠かせません。

    さらに、不動産投資には税金や法的な手続きも関わってきますので、専門家のアドバイスを直接受けることも有益です。税理士や不動産投資の専門家に相談し、最適な投資計画を立てることで、リスクを最小限に抑えながら収益を最大化することが可能です。

    最終的には、不動産投資が自身の将来の資産形成や収入源として適切かどうか、自身の状況や目標に合った計画を立てられると良いですね。十分な検討と専門家のアドバイスを受けながら、安全かつ効果的な不動産投資を行っていくことをお勧めします。

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