不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

投資
40代
男性
エリア

東京都目黒区
投稿日

2019/04/02
更新日

2025/01/18
［3回答］

1571 view

マンションの投資を考えています。費用はどんなものがあるのでしょうか。

投資用のマンションを購入しようと思っていますが、どのような費用がどれくらい必要となりますか？目安を教えてください。

私が回答します
投稿日

2025/01/18

佐脇孝明

株式会社サワキタ不動産
- 60代
- 千葉県
- 男性
- 不動産会社
初期費用とランニングコストがかかるのは一般住宅と同じですが、空室時の費用は考えていますか。
空室時には収入がありません。ランニングコストがそのまま手出しになってしまいます。プラスが減るのではなく、マイナスになるのです。
さらに、募集にかかる手数料、なかなか入居者が決まらない場合、鼻薬として効かせる広告料（AD）、さらに、それでも決まらない場合のフリーレント、それでも決まらない場合の賃料下げ、これらは購入前にある程度調べておいた方がいいでしょう。
都心のワンルームマンションは利回りが低いので、よくよく検討が必要です。
私が回答します
投稿日

2024/11/28

角田浩崇

イエステーション博多店 (株)コムハウス
- 30代
- 福岡県
- 男性
- 不動産会社
はじめまして。イエステーション博多店　㈱コムハウス　角田と申します。

投資用マンションの購入には、初期費用とランニングコストの両方を
考慮する必要があります。以下に主な費用とその目安を示します。

【初期費用】
購入時に発生する費用です。

・物件価格
費用目安: 数百万円～数千万円
物件価格は、立地や築年数、規模によって大きく異なります。
東京や主要都市では特に高額になる傾向があります。

・頭金
費用目安: 物件価格の10%～30%
ローンを利用する場合、多くの金融機関で頭金が必要です。
ただし、フルローンを組める場合もあります。

・仲介手数料: 物件価格の約3%＋6万円＋消費税

・登録免許税: 購入物件の評価額の約0.4%～2%

・不動産取得税: 物件価格や評価額の約3～4%

・印紙代: 数千円～数万円（契約書の金額に応じて変動）

・登記費用: 数万円～数十万円（司法書士への依頼料を含む）

・火災保険料: 数万円～数十万円（プランにより異なる）

・リフォーム費用
費用目安: 数十万円～数百万円
中古マンションの場合、内装のリフォームが必要なケースがあります。

【ランニングコスト】
購入後に毎年・毎月発生する費用です。

・ローン返済
費用目安: 月々の返済額は借入額と金利により変動。
固定金利（1%～2%）や変動金利（0.5%～1%）を選択できます。

・管理費・修繕積立金
費用目安: 月1万～3万円程度
マンションの共有部分の維持管理費用です。
築年数が経つほど修繕積立金は高くなる傾向があります。

・固定資産税・都市計画税
費用目安: 年間数万円～数十万円
物件の評価額に基づいて課税されます。

・火災保険料
費用目安: 年間数千円～数万円
初期費用として支払うケースもありますが、保険期間によります。

【賃貸運営費用】

・管理委託料: 家賃の5%～10%（管理会社に委託する場合）

・空室リスク: 空室期間中の家賃収入がゼロとなるリスクを考慮。

・修繕費用: 設備の故障や老朽化対応に年間数万円～数十万円。
目安シミュレーション（例）
物件価格: 2000万円
初期費用: 物件価格の7%～10%（約140万～200万円）
月々のランニングコスト:
ローン返済: 約5万円（借入2000万円、金利1%、35年返済の場合）
管理費・修繕積立金: 1.5万円
その他経費: 1万円程度（税金・保険料など）
合計: 月7～8万円

【注意点】
収益性の計算: 購入時には、表面利回りと実質利回りを計算し、収益性を確認しましょう。
表面利回り: 年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100
実質利回り: (年間家賃収入 - 諸費用) ÷ 総投資額 × 100
空室リスクの対応: 需要のある立地（駅近、都心、大学近くなど）の物件を選ぶことが重要です。
資金計画: 資産の流動性を確保するため、無理のないローン計画を立てましょう。
投資用マンションの具体的な物件情報や資金計画についてさらに詳細を知りたい場合は、
お気軽にお尋ねください！

以上、参考になれば幸いです。
私が回答します
投稿日

2019/04/02

マンションナビ運営事務局

マンションリサーチ株式会社
- 30代
- 東京都
- マンションナビ運営メンバー
はじめは、印紙税や仲介手数料、ローン諸費用、火災保険などの費用として約50万円が必要となります。

頭金とは別に用意しておくようにしてください。

その後は、土地・建物の固定資産税・都市計画税や修繕積立金、管理費用、賃貸管理費用等がかかります。だいたい収入の15％~20％を目安にお考えいただくとよいでしょう。