専門家の方はこちら
お悩み投稿 お悩み一覧

不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 投資
  • 30代
  • エリア
    東京都練馬区
  • 投稿日
    2024/09/22
  • 更新日
    2024/11/30
  • ［3回答］

404 view

不動産投資はどうなのか。

お世話になります。
不動産投資はこの先どうなのか、税金面、ローン、収支含めてどうなのか気になります。
市場価値として上がっていくのか注目しています

  • 私が回答します

    角田浩崇

    イエステーション博多店 (株)コムハウス

    • 30代
    • 福岡県
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2024/11/30

    はじめまして、イエステーション博多店　㈱コムハウスの角田と申します。

    不動産投資についての将来性や具体的な検討ポイントを整理してお伝えします。不動産投資は収益性が高い一方で、市場動向や税金、運用コストなどを十分に理解しリスク管理することが重要です。

    【1. 不動産投資の市場動向】
    ■現状
    都市部の需要： 日本国内では、大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡など）の賃貸需要は依然として高く、安定した投資先として評価されています。
    地方のリスク： 一方、地方では人口減少や空き家増加により、不動産価値が下がるリスクが高まっています。
    外国人需要： 外国人の観光客や在留者向けの物件（特に短期賃貸）は、需要が増加傾向。ただし、規制（例：住宅宿泊事業法）への対応が必要です。

    ■将来の注目点
    インフレと金利： インフレが続くと、不動産価格や賃料が上昇する可能性がありますが、金利上昇はローンを利用した投資のコストを増加させるリスクがあります。

    【2. 税金面】
    不動産投資でかかる主な税金
    ■取得時
    不動産取得税
    登録免許税
    印紙税

    ■保有時
    固定資産税
    都市計画税

    ■運用時
    賃料収入に対する所得税（総合課税）
    青色申告を利用すると控除が増えるメリットがあります。

    ■売却時
    譲渡所得税（短期譲渡は高率、長期譲渡は優遇あり）

    （節税のポイント）
    青色申告による経費計上（修繕費、減価償却費など）で税負担を軽減。
    資産管理会社を設立することで法人税の枠組みを利用。
    相続税対策として不動産を活用（現金よりも評価額が低いため、相続税を抑えられる）。
    ※最終的には、税理士へご相談をお願いします。

    【3. ローンと資金計画】
    金利動向： 現在、金利は低水準にありますが、将来上昇する可能性を考慮。
    融資条件： 年齢や収入状況により、融資の条件が厳しくなる可能性あり。
    自己資金： 頭金として物件価格の20～30％程度を用意できると安定した投資が可能。

    ■リスク管理
    空室率や金利上昇のリスクを考慮し、キャッシュフローが黒字になるようシミュレーションを行う。借入額を少なくし、レバレッジを適切に抑える。

    【4. 市場価値は上がるのか？】
    ■価格が上がる可能性がある場合
    再開発エリアや交通インフラが整備される地域。
    商業施設や学校の近隣など、生活利便性の高い物件。
    ニーズが高まる特定の用途（例：高齢者向け住宅や省エネ物件）。

    ■価値が下がるリスク
    地方や人口減少エリア。
    築年数が古く、修繕費用が割高な物件。
    長期的なトレンドとして空き家問題が拡大する地域。

    【5. 今後の戦略案】
    ■短期的：
    投資物件を選ぶ際、都市部や高需要エリアを重視。
    収益性が高い物件を選定（築浅や低修繕コストの物件）。

    ■長期的：
    不動産価値の維持・向上に努める（適切なメンテナンスやリフォーム）。
    ポートフォリオを多様化（複数の小規模物件を持つなど）。

    ■リスク分散：
    現金収入を補完するため、他の資産運用と併用。
    不動産投資は魅力的な資産運用手段ですが、物件選定や市場の見極めが成功のカギです。
    具体的なエリアや物件の条件が決まれば、さらに詳細なアドバイスをお伝えできます。

    以上、参考になれば幸いです。

  • 私が回答します

    佐脇孝明

    株式会社サワキタ不動産

    • 60代
    • 千葉県
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2024/11/21

    不動産投資は金融商品への投資と異なり、事業として見られますので、税率が異なります。個人で所有・法人を設立して法人で所有する場合で手残りに違いが出ます。一般に5棟10室以上であれば法人でとか言われますが、将来的に増やされる予定であれば、初めから法人を立ち上げて法人で購入した方がいいと思います。

    ローンについては、サラリーマン向けローンを出しているところはかなりハードルが上がっています。ただ、こういう波は数年おきに変わりますので、銀行の動向については要チェックです。ある程度規模が出来上がると、大家として見られるようになりますので、事業性資金の融資を受けることができるようになります。ただ、結構時間はかかります。

    収支についてはいろいろ落とし穴があります。まず、戸数が少ない場合、入居時と空室時では大きく収益が変わります。利回りというのは入居時のことですので、空室時には意味がありません。ですからいかに空室を埋めるか、そのスキルがあるかが、収支に大きな影響を与えます。何を買うか、よりどうやって埋めるか、を先に勉強しておくことがいいでしょう。

    市場価値としてはその地域により大きく変わります。日本の不動産市況は2割が現状維持か上昇、6割が緩やかな下落、2割が無価値か大幅な下落だといわれます。2割というのは大都市とその近郊が含まれますが、町として成長している地域であれば地方でも上昇していく土地はあるでしょう。住民が逃げていっている町、住民を呼び寄せる町、大きな違いが出るはずです。

  • 私が回答します

    吉岡　祐樹

    株式会社スクレバンク

    • 40代
    • 大阪府
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2024/09/22

    はじめままして。
    株式会社スクレバンクの吉岡と申します。

    不動産投資は無くなることはないと思いますが、始める時期によります。
    現在は価格上昇しているタイミングですので、見極めることが重要です。
    また、不動産投資をする目的によって、重視する面はお客様次第となります。
    ・節税目的
    ・保険効果
    ・インカムゲイン
    ・キャピタルゲイン
    投資用不動産の営業の方は押しの強い方が多く、またメリットのみを話す方もいらっしゃいます。目先の良い情報のみでのご判断は気を付けられた方が良いかと思います。

    ご参考になれば幸いです。

この質問に回答する

以下の記事もよく読まれています

Q&A協力専門家の皆様

もっと見る
無料で不動産の相談をする