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不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 投資
  • 40代
  • 女性
  • エリア
    東京都中央区
  • 投稿日
    2024/08/26
  • 更新日
    2024/11/30
  • ［3回答］

470 view

不動産投資について

不動産投資をしてみたいのですが不安です。安全な会社かどうか調べる方法はあるのでしょうか。

  • 私が回答します

    佐脇孝明

    株式会社サワキタ不動産

    • 60代
    • 千葉県
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2024/11/30

    不動産という商品の特性から、リピーターはなかなか生まれません。その業者と付き合うことがあっても１回だけということが多いのです。スーパーなどリピーターの多い業界でしたらその評判は非常に重要ですが、リピーターの少ない不動産業界ですと、問題がある業者でも生き残れる余地が生まれます。ですから、免許番号や設立年月日など業歴を見ても信用に足る業者かどうか判断がつきません。
    一番いいのは、不動産仲間の評判です。不動産仲間のセミナー等に積極的に参加し、情報を収集してください。セミナーで一番大事なのはセミナー後の懇親会です。必ず自分より上の経験を持つ人を捕まえて、根掘り葉掘り聞いてください。大家は同じ地域でバッティングすることがあまりないので、気軽に答えてくれる人が多いですよ。

  • 私が回答します

    角田浩崇

    イエステーション博多店 (株)コムハウス

    • 30代
    • 福岡県
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2024/11/29

    はじめまして、イエステーション博多店　㈱コムハウスの角田と申します。

    不動産投資を始める際に、信頼できる会社を選ぶことは非常に重要です。
    不動産投資は高額な取引が伴うため、慎重に相手を選ぶ必要があります。
    以下に、安全な会社かどうかを調べるための具体的な方法をいくつかご紹介します。

    【1. 会社の基本情報を確認する】
    まずは、その会社が適切に運営されているかを基本情報から確認します。

    確認ポイント
    宅地建物取引業の免許番号

    不動産業者は「宅地建物取引業」の免許が必要です。
    例: 「福岡県知事(3)第○○○号」などと記載されています。
    ※この番号の「(3)」は更新回数を示し数字が大きいほど歴史のある会社であることがわかります。

    免許番号の有効性を調べる
    各都道府県の宅建業者登録サイトで免許番号が有効か確認できます。

    会社の設立年
    会社の設立年が長ければ、それだけ実績があり、信頼性が高い場合が多いです。

    所在地や連絡先
    物件案内や契約に応じる会社が実際のオフィスを持っているかを確認します。
    実態がない場合は危険です。

    【2. 会社の評判を調べる】
    会社の評判を調べることも重要です。

    調査方法
    口コミサイトやレビューをチェック

    投資家向けの掲示板やSNSでの評判を確認します。
    例: Googleレビュー、不動産投資の専門フォーラムなど。

    実際に投資経験のある人の意見を聞く

    不動産投資経験者に直接ヒアリングするのが最も信頼性が高いです。
    過去のトラブル情報を調査

    国土交通省や都道府県の行政処分情報ページで、業務停止や違反歴がないか調べます。

    【3. 提供される情報の内容を確認】
    良心的な会社は、情報開示が透明で具体的です。
    逆に、悪質な会社は曖昧な情報を提示したり、リスクを過小評価する傾向があります。

    具体的に確認すべき内容

    利回りの試算
    提示された利回りが現実的かどうかをチェックします。
    過剰に高い利回りを謳う会社には注意が必要です。

    契約条件や費用の説明
    手数料、管理費、修繕積立金などのランニングコストが明示されているか。

    リスク説明
    空室リスクや地震リスクなどについても、正直に説明しているか確認します。

    【4. 資料や説明の内容から信頼性を見極める】
    良い会社は、丁寧な対応や明確な説明を行います。

    チェックポイント
    説明がわかりやすいか

    初心者にとっても理解できるように、用語やプロセスを詳しく説明してくれるか。
    強引な勧誘がないか

    急いで契約を迫るような会社は避けるべきです。
    情報提供に時間を割いてくれるか

    質問に誠実に答え、必要な資料を迅速に提供してくれる会社は信頼度が高いです。

    【5. 専門家に相談する】
    不安がある場合、不動産や法律の専門家に相談することでリスクを軽減できます。

    相談先の例
    ファイナンシャルプランナー（FP）
    あなたの資産状況や目標に合った投資かどうかを助言してくれます。
    弁護士や司法書士
    契約書や法的リスクについて相談できます。
    不動産投資顧問
    物件の適正価格や収益性についてアドバイスが受けられます。

    【6. 実際に会社を訪問する】
    資料やオンラインだけではわからない情報もあるため、直接訪問するのがおすすめです。
    不動産投資の勉強にもなるかと思います。

    訪問時のポイント
    オフィスの雰囲気
    きちんとしたオフィスを構えているかどうかを確認。
    スタッフの対応
    知識が豊富で、信頼できる印象を受けるか。

    【まとめ】
    安全な会社かどうかを調べるには、以下のステップを踏むことをおすすめします：

    ①会社の基本情報（免許番号、設立年など）を確認する。
    ②口コミや評判、過去のトラブル履歴を調査する。
    ③提供される資料や説明が透明で現実的かチェックする。
    ④専門家に相談し、第三者の意見を聞く。
    ⑤会社を直接訪問し、スタッフの対応を確認する。

    時間と労力をかけて慎重に調査することで、安全な不動産投資を実現することができます。
    不安があればさらに詳しくアドバイスいたしますので、ぜひご相談ください！

    以上、参考になれば幸いです。

  • 私が回答します

    利根川　諒志

    マンションリサーチ株式会社

    • 30代
    • 東京都
    • 男性
    • マンションナビ運営メンバー
    投稿日
    2024/08/26

    不動産投資を始める際の不安は当然のことと思います。
    安全な不動産会社を見極めるためには、以下のような方法で調査と確認を行うことをおすすめします。

    ①公的機関での登録確認
    国土交通省の「宅地建物取引業者情報提供システム」で、対象の会社が正式に登録されているか確認しましょう。
    ・免許番号　・代表者名　・所在地などの基本情報が一致するかチェックすることで、合法的に営業している会社かどうかが分かります。

    ②業界団体への加盟状況
    不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会などの業界団体に加盟しているかを確認します。これらの団体に所属している会社は、一定の基準を満たしていると考えられます。

    ③会社の実績と経験
    会社の設立年や取扱物件数、顧客数などの実績をネットなどで調べてましょう。
    実績がある会社は、安定性が高いと言えます。ただし、新興企業でも優れたサービスを提供している場合もあるので、実績だけでなく総合的に判断することが大切です。

    ④顧客評価とレビュー
    オンラインの口コミサイトや不動産投資フォーラムなどで、実際に利用した人の評価を確認します。
    ただし、サクラのような偽の口コミもあるので、複数のソースを比較検討することが重要です。

    ⑤情報開示の透明性
    会社のウェブサイトや提供資料で、取引条件や手数料、リスク説明などが明確に記載されているかチェックします。情報開示が不十分な会社は避けるべきです。

    ⑥対面相談の実施
    可能であれば、実際に会社を訪問して担当者と面談しましょう。説明の丁寧さ、質問への対応、オフィスの雰囲気などから、会社の信頼性を直接感じ取ることができます。

    但し、①～⑧を満たしたうえで、実際に会ってみるか判断をしてください。
    無理やり契約に持ち込もうとする場合や、説得をしようとする場合注意が必要です。

    ⑦専門家への相談
    不動産投資に詳しい弁護士や税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、選んだ会社や投資計画についてセカンドオピニオンを得ることも有効です。

    ⑧過去のトラブル履歴
    国土交通省や消費者庁のウェブサイトで、対象の会社が行政処分を受けたことがないか確認します。また、消費者センターなどに問い合わせて、苦情や相談の有無を調べることも可能です。


    これらの方法を組み合わせて慎重に調査することで、より安全な不動産投資会社を選ぶことができるでしょう。
    ただし、完全にリスクをなくすことは難しいので、最終的には自己責任で判断する必要があります。不安な点は必ず質問し、納得できるまで説明を求めることが大切です。

    また、投資を始める前に、自身の財務状況や投資目的を明確にし、リスク許容度を十分に考慮することも忘れないでください。

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